違法建築とは、建築基準法や条例に違反している物件をいいます。

具体的にみてみましょう。

●  建ぺい率がオーバーしている

建ぺい率とは、敷地に対して建てられる建物の広さの割合です。

仮に敷地の面積が40㎡で、建ぺい率が５０％の場合、建物の広さは20㎡となります。

そこに30㎡の建物を建てると建ぺい率がオーバーし、違法建築となります。

●  容積率がオーバーしている

容積率とは、家の総床面積が、敷地に対してどれくらい確保できるか？

家の総床面積と敷地の面積との割合です。

●  採光不良のケース

建築基準法では、採光のために、居室の床面積の1/7以上、

窓その他の開口部を設けなくてはなりません。（「有効採光面積」を計算）

●  用途違反

例えば、住居地域（第一種低層住居専用地域）では原則として店舗や飲食店を建てることができません。

もし、住居を店舗や事務所に使用した場合、違反になる可能性があります。

●  違法増築

原則として、10㎡以上の増築を行う際には建築確認の申請を行わなくてはなりません。

申請せずに10㎡以上の建物を建てると違法建築となります。

なぜ違法建築の建物ができるのでしょうか？

色々な要因が考えられますが、例えば、新築の際、建築確認申請書の許可が下りた後、

変更を加えたり、下請け業者が、当初の図面と異なる家を建てる場合があります。

また、リフォームの際に、申請の必要を知らない土地の所有者が、10㎡を超える倉庫を自分で建てたり、業者が知っていながら黙認して増築工事を行うケースもあります。

敷地いっぱいに建物が建てると、日当たりや風通しが悪くなります。

防火対策にも支障が出る可能があります。

また、行政から指導が入り、極端な場合、取り壊し命令が出され、

放置すれば強制的に取り壊され、費用を請求されることもあります。

さらには、資産価値が下り、適正な価格で販売できない場合もあります。

特に、建ぺい率オーバーや、採光不良、違法増築には注意が必要です。

●  建築確認済書の確認

（建築前に行政に建築計画が問題ないか確認申請し、問題がない場合に交付される書類）

●  検査済証の確認

（建築した物件が法令に適合していることを示す証）

●  重要事項説明書の確認

●　目視で現地を確認し、図面などと照合する

●  登記簿を確認する

●  専門家に相談する

  等々から、違法建築かそうでないかを事前に確認しておきしょう。