昭和50年代までに建てられた住宅は、 柱と柱の間に筋交いが入っていないケースが多く、

地震の被害が大きくなります。

昭和56 年に宮城県沖地震が発生し、その後、新耐震基準が設定されます。

1981年６月１日以降の建物は新耐震基準に基づいて家が施工されています。

大地震でも倒壊しないように、 壁の量や筋交いの強度が見直され、耐震性が大きく向上しました。

震度6強～7程度の地震でも「崩壊・倒壊しない」レベルの耐震性といわれています。

1981年6月1日を基準にして、それ以前の建物か、それ以降の建物か、

中古住宅購入に当たっては、建設時期の確認が必要となります。

1981年5月31日以前の建物は、旧耐震基準と呼ばれています。

平成7年1月17日、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生。

この地震により、神戸と洲本で震度6、京都で震度5、大阪、和歌山などで震度4を観測。

この災害による人的被害は、死者6,434名、負傷者43,792名。

住宅については、全壊が約10万5,000棟、半壊が約14万4,000棟という戦後最悪の極めて深刻な被害をもたらす結果となりました。

平成12 年（西暦2000年）：阪神・淡路大震災後に建築基準法が大改正されます。

これは、強化型耐震基準、あるいは、2000年基準とも呼ばれています。

主な改正点は以下の通りです。

2000年新耐震基準（耐震等級１）は、３つの要素(要件)からなっています。

それは、耐力壁の量と耐力壁のバランス、そして、柱の接合金物です。

柱と柱を金物で留めたり、柱が抜けないように、

基礎と一体化した金物を設置するなど補強金物が求められています。

また、地盤の強度にあった基礎を作ることが求められ、地盤調査が事実上義務化されました。

倒壊の割合は、旧耐震基準では、28.2％、新耐震基準では、8.7％、2000年基準では、2.2％となっています。

このことから、2000年基準の被害が大きく緩和されていることが分かります。

以上より、中古建物を買う場合、その建築時期がいつなのか？

1981年6月1日以降の新耐震基準なのか？

あるいは、それより前の旧耐震基準なのか？

さらには、平成12年（西暦2000年）以降の強化型耐震基準（2000年基準）なのか？

このような基準を踏まえて、家の耐震性能を判断することになりす。

耐震基準適合証明書は、耐震基準を証明するものです。

基本的に中古物件などの売買を取り扱う際に使用され、売主が診断・発行を依頼します。

耐震基準適合証明書付きの中古物件を購入すると、住宅ローン減税や登録免許税や不動産取得税も減税となり、地震保険料の割引も受けられます。

そのほか、住宅取得資金を贈与した際に贈与税が非課税になるメリットもあります。