1.  契約上の問題

契約段階では、図面は簡単な一般図になっています。

しかし、この段階では、図面は詳細図面ではなく、見積もりはあくまでも概算です。

本来、契約は図面や見積もりが確定した後で結ばれますが、

住宅の場合、簡単な一般図面作成の段階で工事請負契約が締結されています。

（このような契約方式は、先行請負契約方式とよばれています）

契約が完了すると、詳しい打ち合わせを行い、それから実施設計にうつります。

この実施設計の段階で、正式な見積もりの算出が可能となります。

しかし、契約時の概算見積もりと、契約後の正式な見積もりとの間に差が生じたり、詳しい打ち合わせの中で新たな希望が生じることで、追加費用が発生する確率が高くなります。

契約が締結されると競合する他社はすでにいません。

競合がいなくなると追加費用の値引き率も悪くなり、工事費が高くなる場合があります。

２.  設計・施工（監理体制）の問題

家づくりは、設計図面に基づき様々な監理が実施されます。

しかし、社内のスタッフが監理すると、厳しい監理が行き届かない場合があります。

例えば、設計者が現場に足を運ばなかったり、監理業務を工事担当者が兼任したり、

現場監督が複数の工事現場を掛け持つことで十分な監理ができないなど、

本来の正しい監理業務が行なわれない場合があります。

そのことが手抜き工事やうっかりミスにつながります。

３.  下請け、孫請けの問題

下請けの場合、責任の所在が元請にあるため、責任観念が薄くなるといわれています。

あるいは、元請からの工事価格の引き下げなどの締め付けにより、

手抜き工事が起こる場合もあります。

建設業法では一括下請負が禁止されていますが、

どの程度の規模で下請けに任せるのか確認が必要です。

第三者監理とは、工事の監理を建築業者に任せるのでなく、

建築家など第三者に施工監理を依頼することをいいます。

目的は、家の性能を担保するためです。

例えば、壁の中や土台など隠れた部分を監理することはとても重要です。

家が完成するとそれらは外見では分からず、手抜き工事の有無も確認できません。

しかし第三者監理では細部にわたって監理が行われます。

下請けが施工していても対処が可能です。

また、建築業者に聞きづらい質問も相談でき、事前にトラブルを避けることができます。

さらに、設計と監理の両方を設計事務所に依頼すると、

先行請負契約でなく、実施設計に基づき見積もりが算出されるので、

見積もりは最初から概算でなく、正式な見積もりとなり、追加費用などの問題は避けることができます。

家づくりにおける３つの問題点、

まずは、契約上の問題点、

そして監理体制の問題点、

さらに下請けの問題点などが要因となってトラブルにつながっていることをお伝え致しました。

業者選びにおいては、監理体制がどうなっているのか、第三者監理は可能なのか確認してみることは大切です。

また、設計事務所に施工監理を任せるか、検討してみることも大切です。