電化製品の場合、カタログに仕様書があり、性能比較も容易です。

もし、その仕様と異なれば返品交換ができます。

しかし、家はどうでしょう？

そのような仕様書がなければ選択に迷います。

また、仕様通りの家でない場合、消費者はどのように保護されるのでしょう？

そのような事情を背景として、住宅の品質確保と消費者保護を目的として、

平成１２年４月１日から施行されたのが、「品確法」とよばれている法律です。

正式名称は、｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣です。

構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減など、住宅性能が一定の基準で表示されることにより、

消費者にとって家の性能が分かりやすくなっています。

さらに、仕様に反する家であった場合、保護に関する規定も設けられています。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）には、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するために、次の3点が柱となっています。

1. 新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」  

2. 様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」

3. トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」 からなっています。

ここで取り上げた「住宅性能表示制度」は品確法の一つの柱となります。

その他、１と２は別稿でお伝えいたします。

住宅性能は、次の２つの段階で評価されます。

1. 設計段階     

2. 施工・完成段階の2段階で評価を行います。

このように、設計と施工両方での評価が必要となります。

また、それぞれ、次のような評価書が作成されます。

・設計段階の評価をまとめたもの…「設計住宅性能評価書」

・施工と完成段階で4回の検査結果をまとめたもの…「建設住宅性能評価書」とよばれています。

この２つの性能評価書により、決められた性能で建てられた住宅であることが証明されることになります。

新築住宅の性能評価は、全部で10分野32項目あり、そのうち、4分野9項目が必須項目となっています。（６項目が選択項目）

●  必須項目   

1. 構造の安定

2. 劣化の軽減   

3. 維持管理、更新への配慮

4. 温熱環境  

●  選択項目  

1.  光・視環境   

2.  空気環境   

3.  音環境  

4.  火災時の安全

5.  防犯対策

6.　高齢者への配慮