●  住宅保証機構とは？

住宅保証機構は、当初は品確法における「住宅性能保証制度」を運営する財団法人として設立されましたが、国土交通大臣の住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、現在は、株式会社として、住宅性能保証、住宅完成保証、地盤保証、既存住宅保証などの業務を行っています。

●　対象となる事業者

中小企業基本法に定める中小の事業者様（資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下の法人もしくは個人）

●  対象となる住宅工事

住宅であることと請負金額が3,600万円までの

　・一戸建て低層注文住宅

　・木造や鉄骨造りの集合住宅

　・住宅が半分以上の床面積のある店舗併用住宅などが対象　となっています。

●  住宅完成保証・２つのタイプ  

1. Ａタイプ⇒他社が工事を引き継いだ場合、追加費用を補填するタイプ

途中で工事が中断した場合、他社に施工を依頼することになります。

しかし、他社と工法も異なるため、追加費用が発生する場合があります。

増嵩工事（ぞうこうこうじ）費用とよばれています。

その費用を補填するための保険です。

●  補填の限度額は、工事請負額の20％までとなっています。

・ 例：工事請負額が2,000万円の場合

・ 2,000万円×20％＝400万円（限度額）

・ 仮に追加費用が500万円であれば、100万円は補填されません。

2. Ｂタイプ⇒Ａの保証＋前払い金の損害保障

Ｂタイプは、Ａの増嵩工事（ぞうこうこうじ）費の補填に加え、 前払い金の損害を加えたものです。   前払金の損害保証とは、仮に前払い金として、1000万円払っていて、 実際の工事（出来高）費が600万円であれば、400万円の損失が生じます。これを保証します。  

●  補填の限度額は、工事請負額の20％までとなっています。

・ 例：工事請負額が2,000万円の場合

・ 2,000万円×20％＝400万円（限度額）となります。

・ これと、Ａタイプの増嵩（ぞうこう）工事費用分が保証されることになります。