「品確法」は、住宅の品質確保と消費者保護を目的として制定された法律で、

次の３つの柱からなっています。

1.  新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」

2.  様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」

3.  トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」

の3点が柱となっています。  

ここでは、トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」についてお伝えいたします。

品確法に基づく住宅性能評価書が交付された住宅をめぐって、消費者と業者との間でトラブルが起きたとき、両者の間に立って紛争を速やかに解決するための機関です。

国土交通大臣から指定を受けた各都道府県の弁護士会に「住宅紛争審査会」が設置され、

建築士も登録されています。

法律の専門家である弁護士と、建築専門家の建築士により、

専門的かつ公正・中立の立場で紛争の解決に当たります。

どのような紛争の場合に審査されるのでしょうか？いくつか事例をあげておきます。

●  住宅に不具合があった

雨漏りや基礎や土台のひび割れ、床の傾斜など、住宅に不具合があり、その補修の方法や金額について話し合いがまとまらない場合。

●  工事内容が約束と違う

屋根の仕様が異なっていたとか、工事代金や工期における認識の食い違いなど、不具合以外も対象になります。

●  建築代金を払ってくれない

依頼主が代金を支払わないなど、建築請負人や売主からの申請も受け付けています。

●  評価住宅（建設住宅性能評価書が交付された住宅）の取得者または供給者  

尚、住宅瑕疵担保履行法の改正により、紛争の対象が拡大され、保険付き住宅（２号保険）の取得者または供給者も利用が可能となりました。

保険付き住宅とは、

・ 新築２号保険（許可不要業者が、新築住宅の建設工事を請け負った場合など）

・ リフォーム瑕疵保険

・ 大規模修繕瑕疵保険  

・ 既存住宅売買瑕疵保険  

・ 延長保証保険