土地の価格(地価)には、国や公的機関が発表する公的価格と、 実際に取引されている実勢価格があります。
それぞれを整理すると次のようになります。
● 公的価格
1. 公示地価(国土交通省)…土地価格の動きや動向の指標になる地価
2. 路線価(国税庁)…相続税や贈与税の算定基準になる地価
3. 固定資産税評価額(市町村)…毎年課税される固定資産税。その税額のもとになる地価
● 取引価格
4. 実勢価格…売主と買主との間で実際に取引された価格
実勢価格は、公示価格のように決まった額ではなく、様々な要因で変動します。
例えば、適正価格が3,000万円の土地であっても、売主が4,000万円で売りたいと思い、買主がその土地が気に入っていれば、4,000万円で売買が成立することがあります。
逆に、売主が早く換金したい場合で、買い手がつかない時には、業者が2,500万円で買う場合もあります。
このように、実勢価格は売主や買主の事情その他様々な要因で変動します。
しかしながら、「公示価格」と「取引価格」は不動産売買において、参考にする価格には変わりありません。
公示価格の1.1~1.2倍が実勢価格の目安とされています。(実勢価格の方が高くなる) しかし、間口が狭い土地など使いづらい土地は、実勢価格の方が安くなる場合もあります。 さらに、コロナなど不測の事態が生じ、不動産価格が下がる場合もあります。 分譲マンションの場合、公示価格の影響を受けない場合があります。 例えば、マンションの分譲価格から逆算した額が実勢価格になる場合などです。 このように必ずしも公示価格の1.1倍にならない場合もあります。 では、それらを踏まえながら、実勢価格の調べ方についてみてみましょう。