業者から名刺を渡された時、次のような免許番号を確認しておきます。

「国土交通大臣（１）第○○○○号」

（　）の数字は免許の更新回数で、（１）は更新ゼロ回であることを表しています。

免許の更新は５年ごとになっています。（平成８年３月31日以前は３年ごと）

更新回数が多いということは、営業年数の長さを示しています。

それなりの実績が無ければ、継続は困難です。

但し、更新回数だけで、業者の信頼度は計れるとは限りません。

その他の要件も大切です。

行政処分の例としては、

1. 重要事項説明の書面に必要な事項を記載せず、又は虚偽の記載をした場合、

2. 書面は交付したものの、説明をしなかった場合、

3. 取引主任者以外の者が、重要事項説明をした場合、などが挙げられます。

しかし、それらは当然のルールであって、処分無いから安心できるとは言い切れません。

元付けとは、売主から専任の媒介契約を結んでいる業者のことです。

言い換えると、元付の場合は、複数の業者が間に入っていないことになります。

家主と直接やり取りしているので、情報の精度が高くなります。

不要な手数料を支払う必要がありません。

但し、場合によっては、売主の立場に立った営業に傾く場合もあります。

例えば、家の購入後シロアリを発見した場合、その責任を免除する契約など売主側に有利な条件になる場合もあります。

公平な立場でサポートしてもらえるかがポイントです。

不動産物件の情報量は原則として同じですが、大手業者には売却依頼が集まりやすく、

レインズ登録前の情報が入る可能性があります。

他方で、特定地域に限定する場合、地域密着で地元をよく知る中小業者は、

地域の状況、生活情報、物件の特性などに詳しく、

物件プラスアルファの情報が得られることがあります。

評価の高い業者には、良い情報が多く集まる可能性

▶メールで、多くの業者に問い合わせる留意点

   業者には、

●　買主がどのような人なのか分からない  

●　買主の本気度もつかめない

●　どこまで、情報を提供してよいのか、判断に迷う

▶「良い物件は電話でやってくる」  

■   営業マンとのつながりを密にし、

■   インターネットや広告でなく、

■   電話で情報を得られる体制を作ることも必要

不動産業務は、安全な土地かどうか、建築制限の有無、登記の説明、ローンのサポートなど多岐に渡ります。

それだけ多様な専門性が求められます。

また、家に住まう人の幸不幸に関わる大きな責任が伴う業務です。