長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて、

2009年6月に制定された、国の認定制度です。

日本の住宅の「寿命」は、約30年ともいわれ、

「古くなった家は取り壊し、新しく建てなおす」という考え方が支配的でした。

しかし、省エネという観点からその考え方が見直され、

長期に渡り住み続けられる長期優良住宅制度が生まれることになります。

長期優良住宅では、断熱等級が4から5へ、一次エネルギー消費量は5から6に上がり、

ZEH基準と同等のレベルになっています。

長期優良住宅として認定されるためには、様々な条件が必要となります。

詳しくは、長期優良住宅の項を参照ください。

「低炭素住宅」とは、二酸化炭素の排出を抑える環境にやさしい住宅のことです。

認定されるためには、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らす仕組みや設備を導入していることが必要となります。

これは、2012年（平成24年）「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づくものです。

「都市の低炭素化の促進」とあるように、都市部では人が集中し、車も多く、排気ガスも増え、多くの二酸化炭素が排出され、逆に山野が少なく、それだけ二酸化炭素の吸収も少なくなります。

そのため、都市部では低炭素化に向けた取り組みが求められています。

そして、「エコまち法」が制定され、それに基づきスタートした制度が「低炭素建築物認定制度」となります。

都道府県または市（区）から低炭素住宅と認定されることで、さまざまな優遇措置が受けられるメリットがあります。

認定されるためは、

・省エネルギー法で定められる省エネ基準と同等以上の断熱性、日射遮蔽性が確保されていること

・省エネルギー法の省エネ基準よりも、一次エネルギー消費量を10%以上削減していること

・節水に役立つ機器を設置している  

・太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備

・など、いくつかクリアしないといけない条件があります。

長期優良住宅を新築する場合は

・劣化対策   

・耐震性   

・維持管理・更新の容易性  

・省エネルギー性

などの項目についてそれぞれ認定基準を満たす必要がありますが、

低炭素住宅の新築の場合、「省エネルギー性」および「低炭素化のための措置」のみです。

低炭素住宅の方が満たすべき基準が少ない分、

長期優良住宅よりも認定取得のハードルが低いと言えます。