京都市の都市計画情報等検索ポータルサイトより、順次その内容を確認していきます。   https://keikan-gis.city.kyoto.lg.jp/kyotogis/

※　著作権の関係上、サイトの画像を引用できないため、イメージでお伝え致します。

  上記のような画面が開きます。 景観を選択します。

規約を確認し、「同意します」を選択します。

住所または、地図のどちらからでも検索できます。

ここでは、住所から「下鴨」「泉川町」を検索してみます。 色分け表示されたページが表示されます。

ピンク色の部分は、文化財（重要遺跡）を示しています。

ピンク色の部分をクリックすると、データ（市街化調整区域、建ぺい率、容積率など）が表示されます。

「下鴨神社」は色が青くなっています。

詳しい資料がPDFで用意されています。 クリックして開いてみましょう。

「下鴨神社」を開くと、世界遺産、河合神社、泉川、下鴨村と下鴨中通、

大原街道などなど 下鴨神社（賀茂御祖神社）並びにその周辺の 情報が紹介されます。

「凡例」をクリックすると、マークの説明が表示されます。

景観に関する規制表示の一覧も用意されています。

かつて、高度成長期以降、景観や環境保護はあまり重視されることなく、

経済性が優先される傾向が強くありました。

経済効率を優先するあまり、京都では町屋が廃れ、全国的に高層マンションの建設ラッシュ等で古い建物や景観が損なわれる状況が生まれることになります。

しかし他方、ヨーロッパ諸外国の場合、古い建物を大切にする価値観が根強く、

街並みも整然と整えられ、ナポレオン時代の建物が未だに実生活に活用されています。

日本でも、地域住民の要望に応え、景観条例を定めていた地方自治体もありました。

しかし、あくまでも自主条例で、法令の委任に基づかないため強制力がなく、

それを守らなくても、建築確認を通すことができました。

そのような流れの中で、徐々に日本でも、文化遺産や景観への意識が次第に高まり、国土交通省も自らが発注する公共工事において景観に対する配慮・調和を重視するようになり、景観法が2004年（平成16年）6月に公布されることになります。

その結果、地方自治体が定める景観条例は、景観法に基づいているため、

建築物の形態や規模を規制ができ、従わない場合は工事停止、是正命令、及び罰則などの法的強制力を持つことになりました。

補足： 景観法施行に伴い、都市計画法上の美観地区は廃止となりました。

但し、条例で景観地区を美観地区と呼ぶことで、美観地区という名称が残っているケースもあります。

尚、景観地区と美観地区の違いは、美観地区は現状維持にウエートがあるのに対して、

景観地区の場合は、今後、将来に向けて良好な景観の形成を図ることが目的とされています。

建築物と街並みが一体となったデザイン（意匠）が制限され、周囲の建築物や街並みや自然との調和などが求められます。