• 全国約1,000社の組合員で構成される木耐協

    (正式名称:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)が、

    28,381棟の耐震診断を実施しています。

    その診断結果は次のようになっています。


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  •    (旧耐震基準住宅・木造)倒壊の可能性

     

    旧耐震基準の建物とは、

    1981年(昭和56年)531日以前の建物を指します。

    (診断棟数は13,943棟)

     

    震度6強から7の大規模地震に対して

    l  倒壊する可能性がある:11.8

    l  倒壊する可能性が高い:85.6

    l  倒壊しない:0.2

    すなわち、約97%の建物に耐震性の不足が指摘されています。



    ※ 木耐協 耐震診断結果調査データ(20223月版) より引用

     

    旧耐震基準の木造住宅は、最も新しい住宅でも築40年以上が経過しており、

    耐震の補強が求められています。



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  • ②(新耐震基準・木造)倒壊の可能性

     

    新耐震基準の建物とは、

    1981年(昭和56年)6月1日以降、2000年までの建物を指します。

    (診断棟数は14,438棟)

     

    震度6強から7の大規模地震に対して

    l  倒壊する可能性がある:21.5

    l  倒壊する可能性が高い:64.6%となっています。

    l  倒壊しない:2.4

    l  新耐震基準の建物でも、約86%の建物に耐震性の不足が指摘されています。



    2016年に発生した熊本地震では、約2割が“倒壊・大破”しており、

    耐震診断・補強の必要性が高いことが分かります。




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  • ③(強化型耐震基準・木造)倒壊の可能性


    強化型新耐震基準(2000年基準)の建物とは、

    2000年(平成12年)6月1日以降の建物を指します。

     

    熊本地震(2016年)の被害状況を工学院大学名誉教授の宮澤健二氏らが調査

     

    l  各地区で計205棟を調査

    l  2000年基準の建物で、被害を受けた住宅が1割、

    l   そのうちの34割が倒壊・大破

    l   性能表示制度の「耐震等級2」の住宅も、本震で1層崩壊

    l  耐震等級2は、2000年基準の1.25倍の強さに相当

    l  但し、熊本の地域係数を0.9とみて1.12倍の強さとした

     

    すなわち2000基準の1.12倍の強度であっても、崩壊が発生しています

     

    l  まとめ

    地震の被害は、震度6強とか7であるとか、マグニチュードの大きさだけでは、判断できないことがあります。

    地盤の状況、いつ建てられたか、築年数、耐震性能、工法、地震の持つ周期の性質など、様々な要素が関係してきます。

     

    耐震対策は業者任せでなく、しっかり情報を整理しておくことが大切です。


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