全国約1,000社の組合員で構成される木耐協

（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）が、

28,381棟の耐震診断を実施しています。

その診断結果は次のようになっています。

①   （旧耐震基準住宅・木造）倒壊の可能性

旧耐震基準の建物とは、

1981年（昭和５６年）5月31日以前の建物を指します。

（診断棟数は13,943棟）

震度６強から７の大規模地震に対して

l  倒壊する可能性がある：11.8％

l  倒壊する可能性が高い：85.6％

l  倒壊しない：0.2％

すなわち、約97％の建物に耐震性の不足が指摘されています。

※　木耐協　耐震診断結果調査データ（2022年3月版） より引用

旧耐震基準の木造住宅は、最も新しい住宅でも築40年以上が経過しており、

耐震の補強が求められています。

②（新耐震基準・木造）倒壊の可能性

新耐震基準の建物とは、

1981年（昭和５６年）６月1日以降、2000年までの建物を指します。

（診断棟数は14,438棟）

震度６強から７の大規模地震に対して

l  倒壊する可能性がある：21.5％

l  倒壊する可能性が高い：64.6％となっています。

l  倒壊しない：2.4％

l  新耐震基準の建物でも、約86％の建物に耐震性の不足が指摘されています。

2016年に発生した熊本地震では、約2割が“倒壊・大破”しており、

耐震診断・補強の必要性が高いことが分かります。

③（強化型耐震基準・木造）倒壊の可能性

強化型新耐震基準（2000年基準）の建物とは、

2000年（平成12年）６月1日以降の建物を指します。

熊本地震（2016年）の被害状況を工学院大学名誉教授の宮澤健二氏らが調査

l  各地区で計205棟を調査

l  2000年基準の建物で、被害を受けた住宅が1割、

l   そのうちの3～4割が倒壊・大破

l   性能表示制度の「耐震等級2」の住宅も、本震で1層崩壊

l  耐震等級2は、2000年基準の1.25倍の強さに相当

l  但し、熊本の地域係数を0.9とみて1.12倍の強さとした

すなわち2000基準の1.12倍の強度であっても、崩壊が発生しています

l  まとめ

地震の被害は、震度6強とか７であるとか、マグニチュードの大きさだけでは、判断できないことがあります。

地盤の状況、いつ建てられたか、築年数、耐震性能、工法、地震の持つ周期の性質など、様々な要素が関係してきます。

耐震対策は業者任せでなく、しっかり情報を整理しておくことが大切です。